相続対策と相続税対策は違う？
基礎控除・遺言書の重要性をわかりやすく解説

「相続対策＝相続税対策」と思っている方は多いですが、この2つは異なるものです。相続税が発生するのは全体の約9％。しかし相続対策はほぼすべての方に必要です。今回は相続の基本から、基礎控除の計算方法、遺言書の重要性までわかりやすく解説します。

相続対策と相続税対策は別物です

「相続税対策」が必要なのは、相続税が発生する約9％の方です。一方「相続対策」はほぼすべての方に必要です。相続税がかからない場合でも、財産の分け方をめぐって身内同士でトラブルになるケースは少なくありません。相続人全員が十分に納得して相続できることが理想の形です。

相続税の基礎控除とは

相続税の基礎控除は以下の計算式で算出します。

遺産総額がこの基礎控除額以下であれば、相続税は発生しません。ただし、基礎控除内の相続であっても4,200万円は大きな金額です。誰がどのように財産を受け取るかによって、相続人間でトラブルに発展するリスクがあります。

相続の3つのパターン

相続には次の3つのパターンがあります。

• ①遺言による相続 遺言書がある場合は、その内容に則って相続が行われます。
• ②遺産分割協議による相続 遺言書がない場合、法定相続人全員で話し合い（遺産分割協議）を行い相続します。
• ③法定相続 法律で定められた割合に従って相続します。ただしこの割合はあくまで目安であり、遺言書や遺産分割協議によって変えることができます。

遺言書の作成が最も重要な相続対策

遺言書がない場合、相続人全員が合意しなければ遺産を分割することができません。特に不動産が含まれる場合、分割方法をめぐって争いになりやすく、売却も思うように進められないケースがあります。

不動産を含む相続をお考えの方は、どの遺言書を選ぶかによってその後の手続きが大きく変わります。当社には提携の司法書士がおり、不動産にまつわるあらゆるご相談をお受けしています。「相続をどう進めればいいか分からない」という段階からでも、どうするのが最善かを一緒に考えながら丁寧にサポートいたします。葛飾区・足立区で長年不動産と相続に携わってきた当社に、どうぞお気軽にご相談ください。