自筆証書遺言とは？
メリット・デメリットと法務局保管制度を解説

遺言書にはいくつかの種類がありますが、最も手軽に作成できるのが「自筆証書遺言」です。費用をかけずに自分一人で作成できる反面、要件を満たさないと無効になるリスクもあります。今回は自筆証書遺言の基本から、2019年・2020年の法改正による変更点までわかりやすく解説します。

自筆証書遺言とは

自筆証書遺言とは、遺言書の①全文　②日付　③氏名をすべて直筆で記載し、押印したものです。印鑑は署名と同じ名前のものであれば、実印でなくても有効です。

自筆証書遺言のメリット

• 費用がかからない 公正証書遺言と異なり、公証役場への費用が不要です。
• 自分一人で手軽に作成できる
• 何度でも書き直すことができる
• 遺言書の存在を秘密にしておくことができる

自筆証書遺言のデメリット

• 要件を満たしていないと無効になるリスクがある 例えば、登記未了の不動産の取り扱いや、「相続する」と「遺贈する」の書き間違いなど、不動産・相続の知識がないと気づきにくい落とし穴があります。
• 死後に発見されないケースがある 自宅で保管している場合、相続発生後に見つからないことがあります。
• 偽造・変造・本人の意思確認をめぐる紛争の原因になりやすい
• 個人で保管している場合、家庭裁判所での「検認」手続きが必要

検認とは

個人で保管している自筆証書遺言は、相続発生後に家庭裁判所での「検認」手続きが必要です。検認とは遺言書の偽造・変造を防止するための手続きであり、遺言の有効・無効を判断するものではありません。

法務局での自筆証書遺言保管制度

2020年7月10日より、全国の法務局で「自筆証書遺言書保管制度」がスタートしました。この制度を利用することで、以下のデメリットが改善されます。

• 自分で原本を管理するリスクがなくなる
• 家庭裁判所での検認手続きが不要になる
• 死後に発見されないリスクが減る

不動産を含む相続をお考えの方は、どの遺言書を選ぶかによってその後の手続きが大きく変わります。当社には提携の司法書士がおり、不動産にまつわるあらゆるご相談をお受けしています。「相続をどう進めればいいか分からない」という段階からでも、どうするのが最善かを一緒に考えながら丁寧にサポートいたします。葛飾区・足立区で長年不動産と相続に携わってきた当社に、どうぞお気軽にご相談ください。